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許認可の必要な事業がある際のリスク

会社をつくるにあたり、事業内容によってはお役所の許認可を必要とする場合があります。許認可が必要な事業目的はたとえば次のようなものです。

事業種類	窓　　口	許可・登録権者	行政行為
宅地建物取引業	営業所の所在地を管轄する都道府県住宅課や不動産業課等の事務担当課	都道府県知事または国土交通大臣	免許
建設業	都道府県土木管理・建設業課	都道府県知事または国土交通大臣	許可
貸金業	都道府県貸金業協会	都道府県知事または財務局長	登録
古物営業	営業所を管轄する警察署	公安委員会	許可
探偵業	営業所を管轄する警察署	公安委員会	届出
風俗営業	営業所を管轄する警察署	公安委員会	許可
飲食店業	営業所を管轄する保健所	都道府県知事	許可
理・美容業	営業所を管轄する保健所	都道府県知事	届出
クリーニング業	営業所を管轄する保健所	都道府県知事	届出
貨物自動車運送業	各地の陸運支局	国土交通大臣	許可

もし許認可が必要であるならば、その許認可をする官公庁はどこなのかを事前に調べ確認しなければなりません。許認可の中には財産的な基礎（一定額以上の資産・資本金）があることが要件だったり、会社役員について一定の資格や条件が要求されることがあります。

会社をつくる前に調べて、それぞれの業種に応じた定款を作成する必要があるのです。事業目的の表現は許認可要件に適合しているか、資本金をいくらに設定するか、役員に要件を満たす人材を据えているか、など定款の定めの中で注意すべきポイントはたくさんあります。

安易に会社を設立してしまったあと許認可要件を確認したら、要件を満たせず希望する事業ができない、なんてことになったら本末転倒です。
想定していたよりも多額の資金が必要だった、役員を任せられるような適切な人材が確保できないことなどが理由で会社計画が頓挫してしまう危険性は十分にあります。

会社を設立後でも目的・役員の変更や資本金の増額はできますが、別途定款の変更手続きや変更の登記申請が必要になり、もちろんそれには少なくない費用がかかります。
会社設立費用を節約したはよいけれどトータルで計算したら余計に費用がかかってしまった、ということもありえるのです。

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