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決算期に関する注意点

決算期の設定には注意しなければなりません。
会社設立からすぐに決算期が来てしまうように定めてしまうと税務申告等コストと手間が余計にかかります。
たとえば２月に会社を設立するとして定款に３月と決算期を定めてしまうと、すぐに期末になり会社設立早々税務申告を行わなければならなくなります。

なるべく決算期を会社設立の日から離したほうがよいでしょう。
１０月に会社を設立するのであれば決算期を９月に設定する、などです。

また、決算期については一般的に３月末を決算期として定める会社が多いです。
このことはすなわち一定の時期に多くの会社の税務申告業務が重なることになります。それだけでなく、個人の税務申告時期とも重なります。

会社や個人の税務申告を担う税理士にとってはかなりの負担となります。
税理士に税務手続きを依頼する際に、場合によっては業務が忙しいために嫌な顔をされたり、受託を拒否されたりすることもあるかもしれません（大抵の税理士は快く引受けてくれると思います）。

設立する会社について特に決算期にこだわりがないのであれば、税理士業務の繁忙期を避けて決算期を定めたほうが、会社にとっても税理士にとってもお互いにメリットがあります。
決算期を決めるひとつの判断材料としてください。

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