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個人事業と株式会社の比較

個人事業と株式会社との比較を、主に手続き面から見て比較をしてみましょう。

	個人事業	株式会社
設立手続き	届出を出すだけでよい	定款作成・設立登記＋設立後の各種届出が必要
設立費用	かからない	設立登記に実費で最低約２５万円必要専門家に頼むと３０万円前後（実費込み）かかる
資本金	不要	1円でも設立できる（ただし、資本金額の決定についてはご注意ください）
社会的信用度	株式会社と比較すると低い	個人事業よりも高い。対企業との取引・人材確保の点でも社会的な信用度は株式会社に軍配があがる
決算	毎年１２月３１日	定款で自由に決定できる
消費税	開業後２年間は納税義務がない	資本金額が１０００万円未満の会社は設立後２期間は免税業者になる
所得税 / 法人税	所得が多くなるに従って段階的に税率が上がる超過累進課税	課税所得金額が８００万円を境に実効税率は約３０％と約４０％の２段階（資本金が１億円以下の企業）
事業の変更・転換	容易にできる	事業目的の変更手続きが必要（定款の変更、株主総会の特別決議＋変更登記＋各種届出が必要）
事業所の移転	容易にできる。必要に応じて届出を要する	事業所の移転手続きが必要　（定款変更、株主総会の特別決議※1 ＋取締役会の決議※2＋移転登記＋各種届出が必要）（※1 不要なケースもあります）（※2 会社の機関設計によって変化します）
事業の廃止	届出を出すだけでよい	解散・清算手続き（株主総会の決議＋解散公告を含む）＋登記＋各種届出が必要

手続きが全般的に容易な個人事業と比較すると、株式会社は法定の手続きが要求されることがらが多く、また費用もかかります。しかし、それだけ厳格な手続きが要求されるために、それ相応の信用力がそこには生まれます。

個人事業については、開始するのも、やめるのも、事業内容を変更するのも容易であるということは、取引をしようとする相手の立場からすれば、少し心配になってしまうところでしょう。ゆえに事業主個人の人間性や積み上げてきた実績が重視されることになります。

ぜひそれぞれのメリット・デメリットを勘案したうえで、法人化を検討してみてください。

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