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社会的な信用度が高まる。

個人事業では、取引をしようとする人はその相手個人を信頼するしかありません。そしてその相手個人を判断する材料が非常に限られています。
それに対し、株式会社は一定の情報が登記情報として公開されています。

新会社法が施行される前は、株式会社は１０００万円、有限会社は３００万円という最低資本金額の枠がありました。
これは簡単に言うと会社をつくる際に最低でも１０００万円・３００万円のお金、またはそれに匹敵する財産が会社に現実に存在したということであります。

それだけ財産的な基礎をもっている法人組織であるということ、そして国が管理・記録する情報が記載された会社謄本から資本金額を知ることができるという点で、信用度が高いということができるでしょう。
なにしろ会社謄本は、調べたい会社の商号・本店が分かっていれば誰でもお金を払って取得することができるからです。情報がオープンになっているといえます。

ここで注意しなければならないのは、新会社法の施行によって資本金額の枠がなくなったことで、株式会社を簡単につくることができるようになった反面、資本金額の小さい会社もたくさんできるということです。

取引先や金融機関は相手の会社を判断する際、会社謄本等で情報を収集します。そして相手の会社の規模・実情を判断する材料のひとつとして資本金額を見ます。
ここで資本金があまりにもちいさな額だと会社の信用度にも関わってくる、ということなのです。

1円でも会社がつくれるようになったと声高に喧伝し、会社をむやみに設立させようとする人たちも中にはいるようですが、私はおすすめしません。
信用を獲得するという観点からは逆効果といえるでしょう。

これから会社を設立しようとする方は、将来的に自社の定款や会社謄本が取引先や金融機関に精査され自社を判断する材料になることを十分意識した上で、設立手続きを進めなければなりません。
資本金額の枠がなくなったからといって安易に少額を資本金額とするのではなく、一定額を確保することが望ましいのです。

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